大阪電子定款認証代行サービス

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合同会社電子定款サービス

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自分一人で会社設立するより設立費用が安い!


 合同会社電子定款サービス


                           12,600円



 「合同会社電子定款サービス」は、作成した合同会社の定款案を電子化し、電子署名を施すサービスです。合同会社の定款は、公証役場での定款認証は不要ですが、定款を「紙」で作成した場合の収入印紙代4万円は必要です。定款を電子化し、電子定款で作成した場合はこの収入印紙代4万円が不要になります。合同会社の電子定款について、詳しくは「合同会社の電子定款」をご覧ください。
 合同会社電子定款サービスは、サービス対応地域を全国としておりサービスの均一性確保のため、
商号調査、事業目的の適格性等の確認は、お客様ご自身で行っていただきます。商号調査、事業目的の適格性について詳しくは「商号調査・事業目的の適格性の確認」をご覧ください。

 また、
ご自身で作成された定款を使用したいという場合は、本サービスではなく、「定款作成+合同会社電子定款サービス」で受け付けております。あらかじめご了承ください。

 設立をお考えの合同会社の規模・実情などに合わせて、会社設立・定款作成専門の行政書士が定款の作成・電子署名をするので安心です。

 合同会社電子定款サービスはこのような方向けです

  • 合同会社設立をご予定の方
  • 定款をどのように作成したらいいのか分からない方
  • 自分で定款を作成するのは不安なので専門家に依頼したいという方
  • できることは自分でやるが費用と時間を節約したい!という方

 ご依頼するメリット

  • ご自身ですべての手続をするよりも、27,400円もおトク!
  • 会社設立専門行政書士が定款作成・チェックをするので安心!

 ご自身ですべての会社設立手続をするよりも、トータル費用が安く、専門家による定款作成・チェックを受けることができるので安心な、おススメのサービスです。

 合同会社電子定款サービスの手数料

 サービス手数料:12,600円(消費税込)
              ※別途通信費等の実費をいただきます。

 サービス対応地域:全国対応いたします!

 ご依頼いただいた場合にかかる費用

 ご自身で通常の「紙」定款を作成した場合
  →定款に貼る収入印紙代:4万円
  →合計:
40,000円

 合同会社電子定款サービスを利用して、電子定款を作成した場合
  →定款に貼る収入印紙代:
0円
  →合同会社電子定款サービス利用料:12,000円
  →合計:
12,600円

 ご自身で電子定款を作成するのが一番安いと思うかもしれません。
 しかし、ご自身で電子定款をしようとすると、
電子署名に必要な電子証明書やシステムの導入に約7万円かかります。また、電子証明書を発行してもらうまでに約1ヶ月かかります。したがって、ご自分で電子定款を作成するというのは、現実的な方法ではありません。

 「合同会社電子定款サービス」をご利用いただくと、ご自身ですべての会社設立手続を行うよりも費用が27,400円おトクになります。余裕ができたお金で備品を買うなどして、会社設立後の事業の準備にあててください!


   ムダな出費を削減しませんか?


 「合同会社電子定款サービス」は全国対応しております。合同会社設立をご予定の方は、とてもおトクな「合同会社電子定款サービス」をぜひご利用下さい。

 合同会社電子定款サービスの流れ

 お問い合わせ・お申し込み
 お問い合わせフォームまたはE-Mail:info@kasahara-legal.comからお問い合わせ・お申し込みください。
※メールでお問い合わせ・お申し込みの場合には
氏名・住所・電話番号を必ずご記載ください。記載のない場合は返信いたしかねますので予めご了承ください。

 サービス受付・シートのご送付
 「合同会社電子定款サービス」のお申し込みをいただいたお客様に、当方より御社の定款を作成するための
「定款作成チェックシート」をメールにて送付いたします。
※弊所で使用している定款の雛形を公開しております。ご希望の場合は、コチラからダウンロードできます。
 ※定款雛形はPDFファイルになっています。ご覧になるためにはAdobeReaderが必要です。お使いのPCにインストールされてない場合、定款雛形がご覧になれません。AdobeReaderは無料でコチラからダウンロードできます。

 ご契約
 チェックシートの送付と同時に指定銀行口座をご連絡いたしますので、指定銀行口座にサービス手数料(12,000円)をお振込みいただきます。

 社員全員の印鑑証明書の準備(お客様)
 本人確認のため、社員(出資者)の方々全員分の印鑑証明書をご送付いただいております。ですので、社員全員の印鑑証明書をご用意していただきます。ご用意いただきましたら、まずはFAXでご送信ください。社員が法人の場合は、登記事項証明書をお願いいたします。
※本人確認必要書類:印鑑証明書×社員全員分

 委任状の発送
 弊所が定款原案(メールまたはFAX)・社員全員の印鑑証明書(FAX)を受け取りましたら、こちらから電子定款作成に必要な委任状(電子定款作成代理)をお送りいたします。


 定款案の確認・確定
 定款チェックシートの内容を基に作成した御社の定款案の内容を、お客様にご確認いただきます。必要であれば、適宜修正・変更等を行ったうえで定款の内容を確定させます。


 委任状への捺印(お客様)
 送付いたしました委任状に、
社員全員の個人の実印を捺印していただきます。この委任状は登記申請の際に必要になります。

 電子定款の作成・電子署名
 作成した定款原案を電子化して、電子定款を作成いたします。電子定款を作成した後、当方で電子署名を施します。


 電子定款原本(PDFファイル)のご送付
 電子署名済み電子定款原本(PDFファイル)をメールにてお送りいたします。

 合同会社電子定款サービスの終了
 お送りした電子定款原本をお受け取りいただくと、合同会社電子定款サービスは終了いたします。バックアップをとるなどして、大切に保管してください。




 セキュリティについて

 当事務所が使用しているお問い合わせ用フォームは、SSLサーバを使用してユーザーの個人情報を保護しています。ユーザーの登録情報は、ユーザーのプライバシー保護及びセキュリティのためパスワードで保護されています。
 httpsではじまるアドレス上では、すべての情報がSSLで暗号化されてから送受信されます。なお、各ページからお問い合わせフォームへ移行する場合やお問い合わせフォームの確認画面で決定ボタンを押した際に、セキュリティの警告が表示される場合がございます。これは、標準モード(http)のウェブページからSSL通信モード(https)のウェブページへの切り替わりや、SSL通信モード(https)のウェブページから標準モード(http)のウェブページへの切り替わりを通知しているもので、フォームでの送信内容に関するセキュリティ警告ではございませんのでご安心ください。(セキュリティの警告では「はい」をお選びください。次のページに切り替わります。)



電子定款認証代行サービスは行政書士笠原法務事務所が運営しています

   行政書士笠原法務事務所
    〒532-0003 大阪府大阪市淀川区宮原3-3-11新大阪プラザビル703
    TEL:06-6394-5788
    E-Mail:info@kasahara-legal.com
    (メールでのご相談は無料です。メールでご依頼・ご相談の際には氏名・住所・電話番号
     必ずご記載ください。記載のない場合は返信いたしかねますので予めご了承ください。)
    営業時間:平日10:00〜18:00
          (事前にご連絡いただければ夜間・土日祝でもご相談・ご依頼を承ります)


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